外国人技能実習生共同受入事業

外国人技能実習制度の概要

企業単独型の場合は、技能実習生を管理する部門や相手国側との取引条件等、大手企業以外は
難しいため、ほとんどの受入企業は団体監理型を採用しているのが現状です。

組合加入	組合加入金:5万円/口賦課金:受入人数に関わらず1社1万円/月)
募集・現地面接	募集(約1か月)後、現地に赴き、募集人員の3倍程度の希望者から面接し採用決定面接では筆記試験・実技試験(実施可能なもののみ)・面接にて選考
技能実習計画認定申請	雇用契約書、実習実施者概要他、技能実習計画、母国側書類等登記簿謄本、役員住民票、損益計算書、会社概要、責任者・指導者履歴書等
在留資格認定証明書	計画認定後、地方入管へ提出→許可
ビザ取得	在留資格認定証明書を母国日本大使館へ提出しビザ取得
入国	ビザ取得に併せ航空券手配→入国
入国後講習	組合による座学の集中講習(日本語、生活全般、消防、警察など)専門員による入管・労働法令講習(8H)が必須。講習期間は入国前に事前講習1ヶ月以上で入国後1ヶ月に短縮可能。講習期間中の生活費として講習手当て(6万円/人以上)の支給が必要。
配属・雇用開始	雇い入れ時健康診断、入社後教育(安全衛生教育)、弊組合による入社フォロー対応(3日間)
定期巡回・監査	毎月1回以上の巡回、3カ月に1回の監査指導、現場フォロー、生活を含めた相談支援等

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