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弊組合の特長と役割

制度活用の利点

弊組合の特長と役割

理念

何よりも、信頼という絆

  • 実習実施機関である組合員企業と技能実習生本人ともに満足していただける 人材環境創りに常に尽力するという理念の下、私たちは常に皆様の利益を年頭に置きながら、お互いに確かな信頼を育んでいきたいと願っています。
  • 一人ひとりの技能実習生は、日本と送り出し国共有の大切な人材です。実習実施機関である組合員企業皆様の視点を考慮したトータルサポートを行い、組合員企業様と地域に貢献できる「監理」を私どもはご提案・ご提供します。
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特長

監理団体としての責任

ただの職員・通訳とは訳が違います!

実習実施機関個々の担当制をとっており、その企業その現場それぞれを職員・通訳自身がまず深く理解しフォロー致します。
同じ職種であっても企業様毎に内容は違います。その企業様それぞれの職場の状況を理解し、職員自身が信頼を得ていないと、そこへ受入れていただく技能実習生の監理にも活きた指導は行えないと考えています。
弊組合は、経験豊富な日本人管理者と専任の常勤通訳がペアで各担当制の下対応致しますので、安心して活用していただけます。

徹底した巡回指導

担当職員が毎週1回以上実習実施機関(受入れ企業様)や宿舎を定期巡回指導致します。(※地域外や遠隔地はサイクルが異なります)
役所への手続同行や突発的な病院対応、宿舎やその近隣の住民などへの対応など、弊組合ならではの対応のキメ細かさで煩わしさを排除できます。

実習実施機関(受入れ企業様)個々に専用教材を作成・活用!

実習実施機関(受入れ企業様)それぞれの技能実習内容に即した専用教科書(教材)を作成し、それを元に技能実習生達への教育指導を行ないます。
雇用契約を締結し労働関係法令も適用になるため、社員として必要となる基礎教育から労働安全衛生、もちろん作業指示書などの適切な翻訳教材を作成の上、入国前の事前教育から徹底した指導を行い、技能実習生自身がうことを推進しています。

技能試験などへの技術教育指導にも定評あり!(技能試験合格率100%更新中)

新しくなった技能実習制度では、技能指導にも力を入れないといけません。
1年目の後半で受験を行う技能検定試験などへの準備や教育にも多様な職種に経験豊富な組合職員が対応致します。
試験に対する事前の教育計画や実技指導など、実習実施機関(受入れ企業様)のご理解とご協力を得ながら、技能実習成果を必ず達成できるようサポート致します。

技能実習生へのケアも抜かりありません!

技能実習生達への歓送迎会や試験合格の祝勝会、卒業旅行など、それぞれの実習実施機関の皆様とともに、組合独自のレクリエーションサポートを行っています。もちろん休日の病院対応や買物の応援(送迎)、悩み相談など24時間フルサポート体制で、技能実習生自身からの信頼も向上できるよう尽力しています。

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技能実習生日常監理システムの概要

技能実習生日常監理システムのイメージ

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経験豊富な常勤職員による24時間フルサポート監理体制
当制度・現場経験を持った職員および常勤通訳による監理指導担当が、技能実習生選抜、採用、雇用契約締結から講習、 技能実習、日常生活、技能試験、レクリエーションフォロー、日本語検定試験対策、帰国までフルサポートします。
  • 毎週定期的(※)に技能実習現場、技能実習生寮の巡回訪問を実施し、効果的な技能実習指導、生活指導、全般フォローを行います。
    ※実習実施機関および場所によりサイクルが異なる場合があります。
  • 実習実施機関(受入れ企業様)の手間を削減し、自治体への煩雑な手続きや、病気・怪我の病院対応などにもしっかりフォローいたします。
  • 実習実施機関(受入れ企業様)や技能実習生本人からの不測な事態に対応できるよう24時間受付可能な相談体制でフォローしています。
日本国内への支援体制が充実している送出し機関との連携体制を確立しています。
  • 外国人技能実習生の抱える送出し国特有の悩みや不安などを解消するため、送出し機関による巡回指導も定期に行っています。
  • 技能実習生本人や母国における親族の病気・事故などにも迅速に対応するため、送出し機関との緊密な連携で迅速に対応します。
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専門知識を持ったプロフェッショナルサポート体制
弊組合では、理事および顧問に社会保険労務士、弁護士、税理士が在籍しており、それぞれの専門家によるサポート体制を構築しています。
  • 専門家による支援体制を構築していますので、新制度における労働関係法規や税法、制度・生活全般におけるトラブルなどあらゆる分野に対応できる万全のサポート体制で安心してご活用いただけます。
  • 教育情報提供事業として、専門家による定期セミナーも年4~5回程度開催しています。新しくなった「外国人技能実習生制度」の内容や労働関連法規に関する内容、税法などの内容他、当制度に即した実践内容で分りやすく適切な運用を推進していただけます。